利用規約

利用規約(個人/法人向け)

第1章:総則

第1条(定義)

本規約では、以下の用語を使用します。

第2条(規約の適用)

本規約は、本サービスにおける当社とお客様との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第3条(規約の変更)

当社は、法令に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で、変更の必要性、変更内容の相当性、変更の内容その他に係る事情に照らして合理的と判断される場合に、当社の裁量で本規約を変更することができます。

第4条(通知方法)

第2章 本サービスの内容

第5条(サービスの内容)

第6条(利用料金)

第7条(利用料金の支払等)

第8条(利用料金の改定)

当社は、本サービスの利用料金を改定することができるものとし、この場合、お客様に対して第4条(通知方法)に定めた手順により通知するものとします。改定後の料金体系は、お客様の料金改定日以降の利用に対して適用されるものとします。

第9条(利用の停止)

当社が指定した期日に利用料金の入金が確認できない場合、当社はお客様に利用の意思がないものと判断し、本サービスの全部又は一部の利用を停止できるものとします。この時、当社はお客様に対し本サービスの全部又は一部を停止したことを電子メールの送信等、当社が適切と判断する通知方法を持って通知するものとします。
なお、本条により、当社がお客様の本サービスの全部又は一部の利用を停止した場合であっても、お客様は未払いの利用料金について免責されるものではありません。

第10条(利用者の設備等)

お客様が本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピュータ又は電子端末、それを稼動させるソフトウェア及びインターネット接続環境の整備は、お客様の責任と費用負担で行うものとし、お客様はこれらが備わっていないことを理由に本サービスの利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第11条(サービス内容の変更)

第12条(広告の掲載)

第13条(ポイント)

第14条(サービス運用やデータ管理)

第15条(電子受発注)

第3章 利用契約の締結

第16条(利用申込)

第17条(サービスの利用開始日)

第18条(利用申込の拒絶・取消)

当社は、お客様の申込後、お客様が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その申込みを拒絶し、将来にわたり利用資格を与えない場合があるものとします。

第19条(変更の届出)

お客様は、利用申込時に申告した内容に変更がある場合は、直ちにご利用案内及びフォームにより変更を届け出るものとします。

第20条(お客様による契約解除)

第21条(当社による契約解除)

第4章 利用者の義務

第22条(アカウントの管理)

第23条(禁止事項)

第24条(登録情報)

第25条(登録情報の削除)

当社は、以下の各号いずれかの事由が発生した場合、お客様に事前に通知することなく、登録情報の削除をすることができることとします。なお、お客様が登録した全ての情報に関する責任はお客様が負うものとし、当社は、登録情報を監視・削除する義務を負うものではなく、当該情報の登録及び当社が当該登録情報を削除しなかったことによってお客様が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第5章 当社の義務

第26条(守秘義務)

第27条(個人情報の取り扱い)

第6章 サービス提供の中断及び停止

第28条(サービスの中断・停止)

第29条(本サービスの終了)

第7章 一般条項

第30条(著作権)

本サービスに付随する全てのソフトウェア及びコンテンツに関する権限及び著作権は、すべて当社に帰属するものとします。

第31条(損害賠償)

お客様の本サービスの利用に伴い、サーバーダウン等その他本サービス利用に関し支障が発生した場合において、お客様が当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害賠償請求することができるものとします。

第32条(免責)

第33条(反社会的勢力の排除)

第34条(機密保持)

当社及びお客様は、本サービスの提供に関連して相手方より開示された情報のうち適切な表示(「CONFIDENTIAL」「秘」など)により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、相手方の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。

第35条(利用契約期間)

第36条(分離性)

本規約にいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第37条(合意管轄)

当社とお客様との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

第38条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。

第39条(その他)

以上