第１章　総則

第１条　（定義）
①　利用者－本規約に同意した上で、本サービスをご利用いただく法人及び個人をいいます。
②　本契約－会員登録に基づき甲と乙との間に成立する契約をいい、本規約が適用されます。
③　フォーム－本規約に同意いただき、お客様情報を入力いただくフォーマットをいいます。

第２条　（規約の適用）
本規約は、本サービスにおける甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、本契約と同様に、本契約に付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。

第３条（規約の変更）
甲は、乙に承諾を得ることなく、適宜本サービス及び本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。

第４条　（サービス内容）
本サービスの内容は、次のとおりとします。
①　乙が業務を行うに際しての入退場を記録するASPサービスの提供・運営
②　その他本サービスに付随する一切のサービス

第５条　（通知方法）
　甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めのない限り、甲が運営するASPサービスのホームページ（乙に通知済みのURLのトップページ）上において表示した場合、当該表示をもって通知したものとみなします。
２　甲から乙に対する通知は、前項以外に電話、FAX、電子メール等適宜の方法により行うことができるものとします。
３　　甲から乙に対して、１項及び２項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害については、甲は一切責任を負わないものとします。

第２章　利用申込等

第６条　（利用申込）
　乙は、甲が運営するサイト上の申込フォームで申込みするものとします。また、乙が未成年の場合、法定代理人の同意を必要とします。

第７条　（利用申込の拒絶・取消）
甲は、乙の申込後、乙が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その申込を拒絶し、または取消し、将来にわたり会員資格を与えない場合があるものとします。
①　乙が申込フォームに虚偽の内容を記入した場合
②　乙が、申込をした時点において、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
③　乙が、申込をした時点において、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合
④　申込内容が明らかに不適切であると甲が判断した場合
⑤　その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービスの提供に重大な支障をきたすと判断した場合

第８条（利用開始日）
　乙は、甲から利用開始の通知があった日から本サービスを利用でき、甲が定めた細則・使用方法に従い、本サイトにアクセスすることができるものとします。
２　本サービスを利用するためのユーザーアカウント及びパスワードは、乙が甲の定める方法により申込手続を行ったのち、甲から乙に対し電子メールにて通知するものとします。

第９条　（利用期間）
　乙は、甲が別途定める利用期間に従うものとします。また利用開始の起算日は、利用開始日をもって起算日といたします。

第１０条　（利用停止）
　甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合、催告その他の手続きを要することなく本契約を解除し、乙に対する本サービスの提供をただちに中止し並びに乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
　　①　甲に対し虚偽の申告をした場合
　　②　本規約に違反する行為を行った場合
　　③　本規約第４章及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合またはその行為をするおそれがある場合
　　④　支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき
　　⑤　第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けたとき
　　⑥　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立の事実が生じたとき
　　⑦　営業上の重要な変更があったとき
　　⑧　解散決議をし、または他の会社と合併したとき
　　⑨　違法行為及び公序良俗に反する行為をなしたとき
　　⑩　上記各号に準ずる事由が生じたとき
　　⑪　その他甲が本サービスの利用について不適切であると判断したとき

２　甲は乙に対し、乙が前項各号の事由に該当したことにより甲に損害を与えた場合は、損害賠償請求をすることができます。
３　甲は乙に対し、第１項の各号に該当したことにより本サービスの提供を中止したことにより乙に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条（変更の届出）
　乙は利用申込時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙にてその変更を行うものとし、甲が定める方法以外での内容変更依頼は無効とします。

第１２条（退会）
　乙は本サービスを退会する場合、その旨会員専用ページより甲の定める方法により届け出るものとします。
２　　甲は乙からの退会の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、退会の届出日をもって契約終了することとします。但し、甲は乙に対し利用の如何に関わらず、退会日から残存契約期間分の利用料金の返金はしないものとします。
３　甲は、乙の退会以後は乙のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲は乙の退会以後はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第３章　料金等

第１３条（利用料金の支払方法）
　乙は本サービスの利用料金を、別途定める支払方法にて支払うものとします。また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
２　乙は支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を甲へ連絡するものとします。
３　乙が甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、またその他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（利用の継続）
　甲が指定した期日までに乙からの退会の届出が行われない場合（または延長利用の申込がない場合）、契約が自動延長することを乙は予め承諾しているものとします。
２　基本利用期間の満了後も延長利用する場合は、別途有償にて延長利用することができるものとします。
３　甲が指定した期日に延長利用分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に延長利用の意思がないものと判断し、契約終了することとします。この時、甲は乙に対し契約終了を電子メールにて通知するものとします。また、甲は契約終了後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。

第１５条（ユーザーアカウント）
　甲は、乙の承諾を得ることなく、ユーザーアカウントの変更をする場合があるものとし、変更した際は、甲は乙に対し速やかに当該変更につきメールにて通知するものとします。
２　ユーザーアカウントについては、乙の承諾する場合に限り、乙が有するユーザーアカウント及びパスワードを乙の顧客及び関係者（以下「丙ら」といいます）に使用させられることができるものとします。
３　前項の場合、丙らの使用により発生した損害につき、甲は一切の責任を負わないものとし、甲に損害が生じたときは乙がその丙らに代わり甲に賠償するものとします。

第１６条（料金改定）
　甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、改定を通知した月の翌月から適用されるものとします。

第４章　禁止事項等

第１７条（禁止行為）
乙及び丙らは、次に定める行為を行ってはならないものとします。
①　本サービスと同様のサービスを有するか、企画中の他企業及び団体に対して本サービスの内容を開示する行為
②　乙の所有する全てのユーザーアカウント及びパスワードを、甲の事前の承諾なしに第三者に伝達、販売、譲渡もしくは貸与し、あるいは担保に供する行為
③　乙以外の第三者にユーザーアカウントを発行させ、またはパスワードを不正に使用する行為
④　甲または第三者に対して損害を与え、または与える恐れがある行為
⑤　本サイトから乙の物件に関する以外の情報を入手することまたは入手をはかる行為
⑥　本サービスの円滑な運用を妨げる行為
⑦　その他、法令に違反する行為、甲が不適切と半田する行為

第５章　管理

第１８条（アカウントとデータの管理）
　甲が発行したアカウント及びパスワードは、乙の承諾する場合に限り、乙及び丙らに使用させることができるものとします。
２　甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は、乙が一切の責任を負うものとし、甲は丙ら及び第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等により乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。
３　乙が乙の過失により必要なファイルを削除し、サーバにログインできない場合等のアカウント及びパスワードの再設定には、甲は再設定料金を請求するものとします。
４　乙が第三者にパスワードを知られたまたは知られた可能性がある場合は、乙自身により速やかに会員専用ページよりパスワードの変更を行うものとします。
５　乙のディスクエリア内のデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、甲は甲の故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。

第６章　サービスの運営

第１９条（本サービスの利用）
　乙及び丙らが本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター、それを稼動させるソフトウェア及びインターネット接続環境の整備は、乙及び丙らの責任と費用負担で行うものとし、乙及び丙らはこれらが備わっていないことを理由に本システムの利用料及び利用するサービス料金の支払いを免れることはできないものとします。
２　本サイトへのアクセスに必要な通信費その他の費用は、乙及び丙らの負担とし、甲はこれを負担しないものとします。

第２０条（損害賠償）
　甲は、乙及び丙らの本サービスの利用に伴い、サーバーダウン等その他本サービス利用に関し支障が発生した場合において、乙及び丙らが甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、乙及び丙らの本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。

第２１条（免責）
　甲は、乙及び丙らの本サービスの利用に際し、第２７条（サービスの停止）に該当する内容やその他、乙及び丙らに対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
ただし、甲の故意または重過失と判断された損害については、甲と乙の協議により責任範囲を決定するものとします。
２　甲は、本サービスの利用に際し、乙及び丙らが第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に侵害を与えることがないものとします。

第２２条（著作権）
　本サービスに付随する全てのソフトウェア及びコンテンツに関する権限及び著作権は、すべて甲に帰属するものとします。

第２３条（守秘義務）
　甲は、サーバの保守作業上必要な場合または乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバスペース上へログインしその情報を入手しないものとします。
２　甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第２４条　（情報利用）
　乙は、本サービスを利用するに際し、乙が甲の管理するサーバに対して送信した情報について、甲が本サービスの管理・保守並びに会社の営業活動に使用することを許諾します。この場合、乙又は丙らはその補償を求めないものとします。

第２５条　（合意管轄）
　甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、甲の本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

第２６条　（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。

第７章　サービスの提供上の細則

第２７条　（サービスの停止）
　甲は、以下のいずれかの事由が発生した場合は、乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
①　天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置をとる場合
②　上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、若しくは発生するおそれがある場合
③　甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
④　甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合
⑤　法令による規制、司法・行政命令が適用された場合
⑥　定期システム保守作業の場合
⑦　その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲が本サービスの停止をやむを得ないと判断した場合
２　甲は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって乙又は丙らに損害が発生した場合については、一切責任を負わないものとします。

第２８条　（情報の削除）
　甲は、以下の事由が発生した場合、乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができることとします。
　　①　本規約第４章（禁止事項）及び別途禁止事項のページに定める内容に該当すると甲が判断した場合
　　②　その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

　　 なお、乙又は丙らが発信した全ての情報に関する責任は乙が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙または丙らの被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。

第２９条（本サービスの終了）
　甲はやむを得ない事由により本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、乙に対して甲の指定する通知の方法により、最低１ヶ月前に連絡するものとします。
２　本サービスを終了した以降、乙は新規物件登録ができなくなり、利用中の物件情報及びデータに関しては削除するものとします。

第３０条（その他）
　本サービスを使用した乙及び丙らの役員、従業員、顧客、関係者が行った行為についても、この規則の適用においては、乙の行為とみなします。
２　本規則に定めのない事項については、民法、その他の法令に従い乙と甲が協議の上、誠意を持って解決にあたる事とします。